2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
その上で、ＩＰＣＣによりますと、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路については、二〇五〇年前後にこのＣＯ２排出量、正味排出量がゼロに達するような排出経路がそれに相当するというようなことでございますので、世界全体で、しかもその四六％削減という今回の目標については、日本で見ると、その二〇五〇年カーボンニュートラルと整合しているという関係でございます。
その上で、ＩＰＣＣによりますと、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路については、二〇五〇年前後にこのＣＯ２排出量、正味排出量がゼロに達するような排出経路がそれに相当するというようなことでございますので、世界全体で、しかもその四六％削減という今回の目標については、日本で見ると、その二〇五〇年カーボンニュートラルと整合しているという関係でございます。
ＩＰＣＣの一・五度特別報告書におきましては、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路といたしまして、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ２排出量は正味ゼロ近辺であるということが示されておりまして、我が国が、昨年十月、総理が表明されました二〇五〇年カーボンニュートラルもこれを踏まえたものであるということでございます。
ＩＰＣＣ一・五度特別報告書においては、この一・五度努力目標に整合する、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ2排出量を正味ゼロ、ネットゼロとする排出経路が示されました。
現在、水素の排出に関しては、十分な設計上の考慮をするため、柏崎刈羽原子力発電所において現在建設中のフィルターベントでは、排気筒と独立した排出経路の設置などを行っているところでございます。
ここにありますように、将来の平均気温上昇が一・五度を大きく超えないような排出経路、いわゆる出口ですね、これは二〇五〇年前後には世界の排出量が正味ゼロになっていること、こう書かれております。 パリ協定に基づき各国が提出した目標による二〇三〇年の排出量では一・五度に抑制することはできないとされているんですが、黒田総裁、そのこと自身は承知されていますでしょうか。
ただ、その気温上昇を抑えるに当たって押さえなければいけないＣＯ２の排出経路というのは、これは化石燃料だけではないわけです。いろんなものがあるわけでありまして、その二度未満に抑制する過程で直ちに化石燃料が全部使えなくなるわけではないというふうに思っています。
どなたかが資料の中で示されたかもしれませんけれども、さまざまな排出経路がございます。国際的な共通の認識である、長期的に温暖化ガスの濃度を安定させる、それは二度Ｃ以内にしていかなければ、この人類の危機を回避することができない。
ところが、この二度Ｃターゲットを守るための排出経路でありますが、これが非常に厳しい削減を迫られているわけでありまして、来年からスタートすれば年率三・七％でよいわけですが、今、年率三％で排出量が増えていますから、実質六％世界全体で削減するしかないと。
しからば、そのレベルを実現する、二度といったような上昇を実現するための排出経路といいますか、排出量を絞っていくわけでございますけれども、その濃度としてどのぐらいを目標に、そしてどれだけ絞っていくのか、こういうことでございます。
ただ、その汚染の排出経路が現時点では不明でございます。 また、その油玉のダイオキシン類につきましては、分析が二十九種類のダイオキシン類についての分析になっておりまして、それ以外の異性体のダイオキシン類の分析についても比較の分析をする必要があるという福岡県公害専門委員大牟田川ダイオキシン対策会議の結論でございまして、異性体の比較の解析なりを現在やっておるというような状況でございます。
環境庁はダイオキシン法の水質基準対象施設について緊急点検を指導しているわけですけれども、排出経路の点検だけなんですね。既設施設についてはダイオキシンの排出規制が一年間猶予されている。その間放置されるということになってしまいます。これは私、許されないと思います。
○政府委員（岡田康彦君） 私どもは、対象物質と申しておりましても、実はわかっていない分野がまだたくさんあるかもしれないし、今六十七物質の中でもどの程度のものが本当にそうなのか、あるいはその強弱がどうなのかということもこれから解明しなきゃならぬ点でありますし、また排出それから排出経路、それからそれがどういうふうに人間に暴露の可能性があるのか、こうした基礎データをまず集めることはもちろん大事だと思っています
例えば、地図上で地域を指定すれば事業所の一覧が示され、指定した事業所から排出されている環境汚染物質の種類と量、推移がすぐわかる、煙突やバルブ、排水や土壌など、排出経路別の量も示されているわけです。日本でもこのようなことができるようになるのでしょうか。
さらに、今後、厚生省といたしまして、一つには、新たに判明した排出経路についての規制の導入やガイドライン化、二つには、ごみ処理施設のダイオキシン対策を講ずる市町村に対する支援、三つには、高濃度のダイオキシンの発生、排水の循環利用による湿式洗煙塔における濃縮、開放型冷水塔における飛散等のメカニズムに関し、ダイオキシン対策技術専門委員会におけるさらなる解明、四つには、高濃度ダイオキシン類汚染物の処理方法等
今後、これら全体の調査結果を踏まえまして、新たに判明いたしました排出経路につきましては、何らかの新たな規制が必要かどうか、あるいはガイドラインに追加をする必要があるかどうかということは、これらの調査結果全体を踏まえまして適宜対処してまいりたいと考えております。
○説明員（浜田康敬君） まず、開放型冷却塔が今回の豊能郡の件で新しいダイオキシンの排出経路であるということになったわけでございまして、先ほど申し上げたように調査をしているところでございますけれども、今回の問題の根本原因と考えられました構造あるいは維持管理基準の遵守の徹底というのがまずはダイオキシンの生成を抑制する上で重要であろうかと考えておりますので、この点に万全を期すということが必要だと考えております
○政府委員（藤原正弘君） 廃棄物処理法の規定に基づく特別管理廃棄物のうちの一定の有害物を含むものにつきましては、我が国において通常排出実態があると思われる排出経路から排出されるものに特定されておるわけでありますが、特定施設以外から排出される例というのは、そういう特定なものから排出されるものと比べましてそれほど多くないというふうに考えておるわけであります。
排出経路を問わない二十七品目の有害物質を含む廃棄物につきまして国内でチェックできるようにするためには、結局これらの物質の生産段階からその流れが第三者にはっきり把握できるということが必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
しかしながら、バーゼル条約附属書Ⅰに定める有害廃棄物四十五品目中二十七品目は、その排出経路を問わずその成分が含有されてさえいればすべて有害廃棄物とされております。このような国内法の取り扱いとバーゼル条約との間に見られます重大な違いについて、整合性について集中的にお尋ねさせていただきたいと思います。 まず、外務省にお聞きいたします。
○日下部禧代子君 後日、輸入国側から条約違反というふうなことを指摘されないためにも、その輸出手続の過程におきまして、税関または厚生省が条約で排出経路を問わず有害廃棄物質とされている二十七品目が含まれているかどうか、そのことについて十分にチェックしなければならないというふうに思うわけでございます。
○政府委員（小林康彦君） 産業廃棄物の排出量が増大をいたしまして、質も多様化する一方でその排出経路も複雑化しておりますことから、産業廃棄物に関します情報の整理、管理といいますものは今後の廃棄物行政を推進する上で重要なものと、先生御指摘のとおり私ども認識をしておるところでございます。
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物の排出量が増大をしてまいりまして、質も多様化する一方で、その排出経路も複雑化しております現状にかんがみますれば、廃棄物に関します情報の収集、整理及び活用はこれからの廃棄物行政においてますます重要になってくるものと考えております。